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マンション管理の基礎知識公的な出典で確かめた、マンション管理の一般的な知識

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修繕と設備長期修繕計画は誰が作り、誰が承認するのか新着

長期修繕計画は、いつ見直すかという話ばかりが語られがちですが、その前に、誰が作り、誰が承認し、規約のどの条文がそれを支えているのかを知っておくと、総会の議案書が読みやすくなります。計画の内容に疑問を持ったとき、理事会に聞けばよいのか、総会で諮るべきなのかが分かるからです。この記事では、国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」(令和7年10月17日改正)を土台に、長期修繕計画の作成と変更の手続きを条文で追います。 各マンションの管理規約は標準管理規約と同じとは限りません。条番号や文言が違う規約も珍しくないため、ここでの条番号は標準管理規約のものとして読んでください。

管理組合の業務として書かれている(第32条)

標準管理規約の第32条は、管理組合が行う業務を並べた条文です。その第三号に、長期修繕計画の作成または変更に関する業務と、長期修繕計画書の管理が入っています。作成も変更も、管理組合が自分で行う業務だということです。 業務の全部または一部は、第33条により、マンション管理業者などの第三者に委託できます。委託するのは作業であって、計画を自分たちのものとして決める立場は管理組合に残ります。 第32条のコメントには、計画づくりに関わる点が3つあります。長期修繕計画の作成または変更の前提として、劣化診断(建物診断)を管理組合として併せて行う必要があること。作成または変更の経費は、管理組合の財産状態に応じて管理費と修繕積立金のどちらからでも充てられること。ただし、修繕工事の前提としての劣化診断の経費は、修繕工事の一環なので原則として修繕積立金から取り崩すこと。計画づくりの費用を修繕積立金だけに頼るわけではない点は、見落とされやすいところです。

総会が決める(第48条第五号と第47条)

第48条は、総会の決議を経なければならない事項を挙げています。その第五号が「長期修繕計画の作成又は変更」です。業務としての根拠が第32条、決める場としての根拠が第48条、という対応になります。 では、どれだけの賛成が要るのでしょうか。第47条は、総会が成立するには議決権総数の過半数を持つ組合員の出席が要り(第1項)、議事は出席した組合員の議決権の過半数で決める(第2項)としています。これが原則です。 特別の多数が要る事項は第47条第3項に挙がっています。規約の制定、変更、廃止、敷地や共用部分等の変更(形状や効用の著しい変更を伴わないものを除く)、訴えの提起などで、出席組合員とその議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が要ります。長期修繕計画の作成または変更は、この列挙にありません。したがって標準管理規約の条文を読む限り、第1項と第2項の過半数で決まる事項です。ただし第3項の末尾には、総会で同じ方法で決めることにした事項を加えられるという号があり、各マンションの規約で扱いが違う可能性は残ります。 もう一つ、第47条第12項は、総会で決議できるのは、第43条第1項に従ってあらかじめ通知した事項だけだと定めています。第43条第1項は、開催の2週間前までに日時、場所、目的、議案の要領を示して通知するよう求めています。つまり、計画の変更を総会当日の思いつきで決めることはできず、議案として事前に通知されている必要があります。

理事会は「案」を決める(第51条第2項、第54条)

総会が決めるものを、理事会はどう扱うのでしょうか。第51条第2項は、理事会の職務の一つに、規約や総会の決議によって理事会の権限と定められた業務執行の決定を挙げています。第54条第1項の第三号は、理事会が決議する事項として、長期修繕計画の作成または変更に関する案を掲げ、第四号で、その他の総会提出議案も理事会が決めるとしています。 整理すると、理事会が決議するのは総会に出す案であり、計画そのものを決める権限は総会にあります。理事会が案をまとめ、総会が承認する、という二段になっています。 理事会の下に、第55条の専門委員会を置くこともできます。専門委員会は、理事会の責任と権限の範囲内で特定の課題を調査または検討し、結果を理事会に具申します。決めるのは専門委員会ではなく、理事会と総会です。

国のガイドラインが描く手続きの流れ

国土交通省の「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン、同コメント」(令和6年6月改定)の第2編第2章に、手続きの例が図で示されています。単独で見直す場合の流れは次のとおりです。
  1. 理事会などが発意し、理事会や専門委員会で見直しの事項を検討する
  2. 総会で、見直しの実施と専門家の選定を決議する
  3. 専門家に依頼し、資料調査や現地調査などの調査と診断を行う
  4. 計画と修繕積立金の額の見直し案をつくる
  5. 区分所有者への事前説明会を開く
  6. 総会で、計画と修繕積立金の額の見直しを決議する
  7. 総会議事録とともに計画を配付し、保管する
総会が2回出てくる点がこの流れの特徴です。専門家に頼む前に総会で実施を決める段階と、できあがった案を承認する段階です。なお、これは図に「(例)」と付された手続きの例であり、この回数を規約が定めているわけではありません。また、ガイドラインは、新築の場合に分譲会社が示した計画(案)を購入契約時の書面合意か管理組合設立総会で扱うことがあると述べていますが、ここでは既存マンションの見直しに絞っています。

修繕積立金との関係

計画と修繕積立金は、条文の上でもつながっています。第28条第1項第一号は、修繕積立金を取り崩せる使途に、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕を挙げています。そして、第48条の第十号は、第28条第1項の特別の管理の実施とそのための借入れ、修繕積立金の取崩しも総会の決議事項としています。計画に載っているからといって、取り崩しが自動的に認められるわけではなく、実施の段階で改めて総会の決議が要ります。 ガイドラインのコメントも、修繕積立金を取り崩して行う計画の見直しや事前の調査費用は、事業計画案と収支予算案に含めて総会で決議する必要があると述べています。また第48条のコメントは、毎年の総会で、計画上の積立予定額と現時点の積立額の差を示す資料を出したり、計画を総会資料に添付したりすることが、合意形成に有効だとしています。 決議のあとの保管は理事長の役目です。第64条第2項は、理事長が長期修繕計画書を保管し、組合員や利害関係人から理由を付した書面で請求があれば閲覧させなければならないと定めています。

考えるための問い

  • 自分のマンションの管理規約には、長期修繕計画の作成または変更を管理組合の業務とし、総会の決議事項とする規定がありますか。条番号と文言は標準管理規約と同じでしょうか。
  • 直近の総会で、計画の変更や修繕積立金の額の見直しは、議案として事前に通知されていましたか。説明会など、決議の前に内容を知る機会はありましたか。
  • 計画を作った専門家や管理会社と、決議した総会と、保管している理事長の三者が、それぞれ誰なのかを説明できるでしょうか。

出典