サザンコーストA棟 資料アーカイブver0.90

マンション管理の基礎知識公的な出典で確かめた、マンション管理の一般的な知識

← 一覧に戻る

運営副理事長、会計担当理事、理事は何をするのか新着

理事会の役員というと理事長の名前ばかりが挙がりますが、標準管理規約は理事長のほかに、副理事長、会計担当理事、理事という役を置いています。輪番で順番が回ってきて「副理事長になりました」「会計をお願いします」と言われたとき、その役が何をする役なのか、自分の判断でどこまで動いてよいのかが分からないままでは、引き受ける側も周りの人も困ります。この記事では、国土交通省の標準管理規約(単棟型、令和7年10月17日改正)の条文とコメントを読み、理事長以外の役員の位置づけと、理事会の中での分担の決まり方を確かめます。理事長の職務そのものは別の記事で扱っているので、ここでは触れません。

役員は全部で五種類、理事長も副理事長も「理事」の一人

第35条第1項は、管理組合に置く役員として、理事長、副理事長、会計担当理事、理事、監事の五つを挙げています。人数はそれぞれ「○名」と空欄になっていて、各マンションが自分の規模に合わせて埋める形です。 読み飛ばしやすいのは、第4号の括弧書きです。理事には「理事長、副理事長、会計担当理事を含む」と書かれています。理事長も副理事長も会計担当も、まず理事であり、その上で理事会から特別の役を割り当てられた人、という作りです。理事ではない副理事長はいません。監事だけは理事とは別の役員で、理事の仕事ぶりを監査する立場にあります。 役の決まり方は二段階です。第2項により、理事と監事は総会の決議で組合員の中から選びます。そのうえで第3項により、理事長、副理事長、会計担当理事は、理事会の決議で理事の中から選びます。コメントの第51条関係は、これを「理事の互選」と呼んでいます。総会で選ぶのは理事であり、どの理事が副理事長か会計担当かは、理事になった人たちが理事会で決めるわけです。 辞めさせ方にも同じ二段構えがあります。コメントの第51条関係によると、互選で決まった理事長、副理事長、会計担当理事は、理事の過半数の一致で、その役を解くことができます。ただし理事という地位そのものは、総会の決議を経なければ解けません。副理事長の役を外されても、理事としては任期の終わりまで残ります。

副理事長は、理事長を補佐し、代理し、欠けたときは職務を行う

副理事長の職務は第39条の一つの条文にまとまっています。条文は、理事長を補佐すること、理事長に事故があるときはその職務を代理すること、理事長が欠けたときはその職務を行うこと、の三つを定めています。 三つは場面が違います。普段は補佐で、理事長の仕事を手伝う立場です。理事長が病気や長期の不在などで職務を執れないときは、代理に切り替わります。理事長が辞任や死亡などで席そのものが空いたときは、「職務を行う」と書かれています。代理は理事長が戻ればそこで終わる臨時の措置で、「欠けた」は理事長の席が空いている状態ですから、副理事長の職務は性格が異なります。 「事故」が具体的にどんな状態を指すのかは、第39条にも、私が確認した範囲のコメントにも定義がありません。入院や海外出張がどのくらい続けば事故にあたるのか、といった線引きは標準管理規約からは読み取れず、各マンションの規約や運用で決めておく部分です。 副理事長が複数いる場合に、誰が先に代理を務めるのかも、この条文には書かれていません。人数は第35条で「○名」とされているだけです。複数置く管理組合では、順番を別に決めておかないと、いざというときに迷うことになります。 なお、第38条第6項には、管理組合と理事長の利益が相反する事項では理事長は代表権を持たず、監事か理事長以外の理事が管理組合を代表する、という定めがあります。ここで代表になるのは副理事長に限られず、理事長以外の理事であれば足ります。

会計担当理事は、お金の出入りの実務を受け持つ

第40条第3項は、会計担当理事の仕事を「管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務」と書いています。管理費や修繕積立金を集め、預かり、運用し、支払うという実務の担当です。 この担当が、会計に関する決定まで一人で行うわけではありません。第54条第1項第1号は、収支決算案、事業報告案、収支予算案、事業計画案を理事会の決議事項としています。数字を整える実務は会計担当理事が受け持ち、案として確定させるのは理事会、最終的に議案として総会に出す、という分担です。理事会で予算や決算の案が出てきたとき、他の理事は会計担当に任せきりにせず、理事として内容を確かめる立場に変わりありません。 また、第37条第1項は、役員全員に、法令、規約、総会と理事会の決議に従って誠実に職務を行うよう求めています。お金を扱う会計担当理事だけの義務ではありません。

理事は、理事会の定めるところに従って業務を担当する

第40条第1項は、理事について「理事会を構成し」、理事会の定めるところに従って管理組合の業務を担当する、と書いています。理事会の構成員であることと、理事会が割り振る担当を引き受けることが、理事の役割です。第51条第1項も、理事会は理事をもって構成する、としています。 担当の割り振りは、規約の条文が理事一人ひとりに決めているのではありません。理事会が決めます。広報、防災、設備、行事といった係を置くかどうかも、各マンションの理事会が自分で組み立てる事柄です。理事長が理事会の承認を受けて、自分の職務の一部を他の理事に委ねる道もあります(第38条第5項)。 理事には、仕事を受け持つ以外に、独立した責務が二つあります。一つは第40条第2項で、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を見つけたら、直ちに監事へ報告することです。コメントは、監事が監査をしやすくするための規定だと説明しています。もう一つは第52条第2項と第3項で、理事の一定数が同意して理事会の招集を請求すれば、理事長は速やかに招集しなければならず、それでも通知が出なければ請求した理事が自分で招集できます。一般の理事にも、理事長の動きを待つだけでなく、自分から理事会を動かす手段が用意されています。

理事の数と、役員が増えたときの分け方

理事を何人置くかの目安は、コメントの第35条関係⑤にあります。おおむね10戸から15戸につき1名、人数の幅は最低3名程度、最高20名程度です。 戸数が多く、役員が20名を超えるような大規模マンションについては、同じく⑥で、理事会の中に部会を設けて業務を分担し、理事長と副理事長で運営方針を決める幹部会を置くことも有効だとしています。ただし、部会を作る場合でも、理事会の決議事項を決めるのは理事全員による理事会であることを明確にする必要がある、とコメントは念を押しています。分担して検討することと、決めることは別です。

考えるための問い

  • 自分のマンションの規約では、副理事長と会計担当理事は何名で、誰が理事長の代理を務めるか、複数いるときの順番まで書いてあるでしょうか。
  • 理事会での役割分担は、規約に書かれているか、理事会の細則や慣行で決めているか、どちらでしょうか。引き継ぎの資料は残っているでしょうか。
  • 会計担当理事に決算や予算の作成が集中していないでしょうか。他の理事が内容を確かめる機会は確保されているでしょうか。
標準管理規約は雛形であり、各マンションの規約は役の数や名称、選び方を変えていることがあります。自分のマンションの規約の該当部分を、一度読んでみてください。

出典